広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
議員御質問のとおり、農業におきましては、特定の地域に限らず、農業従事者の高齢化や担い手不足、住宅開発等による農地減少など、農業の継続にとっては厳しい状況となっております。
議員御質問のとおり、農業におきましては、特定の地域に限らず、農業従事者の高齢化や担い手不足、住宅開発等による農地減少など、農業の継続にとっては厳しい状況となっております。
調整池もありますし、まだまだ町内での農地減少が見込まれるようでございますけれども、私、何かといいますと、西校区でも平成２０年代に入って、南から北へ宅地開発が進み、現在もまだ一部開発が進んでおりますけれども、来年には農業委員、農地利用最適化委員の改選を迎えてまいります。
ぜひ、本市におかれましては、国の施策や補助をうまく活用しながら、農地の保護、維持に重点を置き、食の確保と自然災害から市民を守るためにも、奈良市独自の施策なども考えていただき、農地減少を食い止めていただきますよう要望いたします。 滞納債権を一つの例として、組織体制について質問いたしました。 先ほども私が申し上げたように、今後は人口が減少していく中で、財源もマンパワーもどんどん限られていきます。
３点目は、農地減少の問題です。農地転用には、農業委員会や県農業委員会による審査または許可が必要になりますが、現状では御所市内でも多くの農地が太陽光発電施設へと転用されているのが実情です。しかも、投資目的で土地所有権つき太陽光発電施設を購入した事業主が２０年の売電期間終了後、使わなくなった設備を放置し、さらに土地の管理自体を放棄してしまう懸念もあります。